父親が亡くなり、残された母親は認知症で判断能力が低下している。
そんな時、残された人たちはお金や財産の管理など、どうしていけばいいのでしょうか？
 
また、残された人たちは、介護への不安もありますが、お金のことで揉めたくはない、どこかそんな気持ちもあるのではないでしょうか？
 
今回は、身元引受人の不在や、認知症の方の財産管理など、介護・医療現場で起こる悩みにこたえていく、「後見サポート」という事業を展開されている、司法書士法人おおさか法務事務所の坂西涼さんにお話を伺いました。
 
 
おおさか法務事務所は、昭和58年に創設され、現在は、個人から企業、NPO法人まで様々な、依頼を受け、遺言書/遺産相続等の手続きや企業法務の事業、成年後見制度を活用した「後見サポート」という事業をされています。
 
成年後見制度とは、「認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が十分ではない方を保護するための制度」として、2000年より始まりました。
そこで、「成年後見人」と呼ばれる方が、判断能力が十分でない方のサポートとして、その方の代わりに手続きを行います。
 
なんとなく、名称は聞いたことあるけれど、いまいちどんなものかわからない。そんな方も多いのではないでしょうか？
全4回の1回目は、成年後見制度が成立した社会の様子を伺いながら、日本の福祉や家族のあり方についてお話を聞いてみましょう。
 
※（参考）裁判所ウェブサイトより、http://www.courts.go.jp/saiban/qa_kazi/qa_kazi53/index.html
 
 

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